ちょっとまじめな話３

日本の財政についての諮問機関として、財務相の諮問機関「財政制度等審議会」があります。

この財政制度等審議会が、6月3日、「2009年度予算編成の基本的考え方」（建議）をまとめ、額賀福志郎財務相に提出しました。
これによると、社会保障費の伸びを毎年2200億円ずつ圧縮する政府方針について、「続けるべきと思う」との認識を示し、11年度までの社会保障費1.1兆円抑制目標を達成するようにとしています。
この理由として、歳出改革の方針を後退させて将来世代に負担を先送りすれば、「国民の不安は増幅しかねない」との理由です。
確かに、無駄な歳出は防ぐことは大切ですが、社会保障費を抑制することは、今の後期高齢者問題にしてもより社会保障費の大きな抑制はより不安を招きかねないと思いますがいかがでしょうか？


また、それに伴い次のようなことも・・・・。
健康保険から給付される医療のうち、一定の金額までは医療保険の適用を免除して全額を患者の自己負担とする「保険免責制」の導入を検討。
これは、医療費の一定額まで全額患者負担で、ということで仮に1000円までを免責にして全額自己負担にすると、現在の３割負担（後期高齢者１割）が実質4.1割（後期高齢者2.2割）になると試算されています。形だけ３割にして実質は患者負担を増やすというのはいかがかと思いますが如何に。

このようなことが話し合われていることは、あまり新聞やニュースなどでも流れません。
後期高齢者制度にしても、実質始まる少し前にマスコミが騒ぎ始めたことを考えると
もっと早く情報を流してもらいたいものです。