はいしゃなおしごと

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少し前のニュースになりますが、TBSの報道NEXTという番組で『中国製歯科技工物は安全か』が放送されました。
概要は、
中国技工の実態、ＴＢＳが放送　発がん物質・ベリリウムを含有
日本に入ってくる中国製の歯科技工物から、日本では使用禁止の有害金属が混入している実態が明らかにされた。ＴＢＳテレビが2月６日の「報道特集ＮＥＸＴ」で放送したもので、含有されていた金属は、当時の厚生省（現厚労省）が発がん性の高い金属であるとし、25年前に国内での使用を禁止したベリリウム。同テレビ局が中国の歯科技工所４社から取り寄せた歯科技工物のうち３社の技工物に同金属が1.2～1.9％含まれていた
という内容です。

以前も、このブログで書きましたが、当医院では、患者さんのお口に入れるものはすべて国内の技工所に委託し国内の歯科技工士が製作しております。

日野市議会では、この放送がなされるかなり前より「海外技工物に対する意見書」を国に対して出しております。

日野市議会におきまして海外技工物に対する意見書が
全会一致にて採択されました

2008年03月28日　海外技工物に対する意見書

本日3月28日日野市議会におきまして次のような意見書が全会一致にて採択されました。


国外で作成された歯科医療用の補綴物の取り扱いに関する意見書
　
歯科医療用の用に供する補綴物（歯科技工物）等については、通常、患者を直接診療している病院や診療所内において、歯科医師から交付された指示書に基づき、有資格者が作成するものとされています。しかし、最近日本国内でも、中国などの国外で作成された補綴物が出回るようになりました。
厚生労働省は平成１７年９月８日に、国外で作成された補綴物に関して、歯科医師に対し、注意を喚起し、患者に対し十分な情報提供を行うよう指示しましたが、この国外作成の補綴物は、経費節減などの理由により増え続けています。そしてそうした補綴物（入れ歯）等を使用した患者の中には、化学物質過敏症などにより、気づかないうちに、病気になってしまう方もいます。また、それらの海外で作成された補綴物などは、その質が必ずしも均一に担保されているとはいえないこともあり、老人保健法（昭和５７年法律第８０号）第６条第１項各号に掲げる医療保険各法による療養の給付または同法による医療の対象となりません。これらの理由によってもそうした補綴物が増加するのは、口腔内で使用される物であるにも関わらず、輸入する際は雑貨物のあつかいとなり、ノーチェックで税関を通過することが大きな問題といえます。また、国内で歯科技工士としてまじめに働いている方々の生活も圧迫しています。
よって日野市議会は、国に対し、国民の健康を守り、患者の安心安全確保のため、歯科医療用の補綴物（歯科技工物）の輸入取り扱い上の法整備などをすすめ、一定の規制をかけるなどの策の実施を強く要望します。

以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

平成２０年３月２８日

日　野　市　議　会

内閣総理大臣　　殿
衆議院議長　　　 殿
参議院議長　　 　殿
厚生労働大臣　　殿
法 務 大 臣　 　　殿
経済産業大臣　　殿
外 務 大 臣　　　 殿

  

町田市民病院が小児２次救急が当直体制を組めずに休止する記事が出ていました。
毎日新聞
このごろ、後期高齢者問題に隠れて医療崩壊の記事はあまり大きく報じられないのですが、
着実に崩壊は進んでいます。
  

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日本の財政についての諮問機関として、財務相の諮問機関「財政制度等審議会」があります。

この財政制度等審議会が、6月3日、「2009年度予算編成の基本的考え方」（建議）をまとめ、額賀福志郎財務相に提出しました。
これによると、社会保障費の伸びを毎年2200億円ずつ圧縮する政府方針について、「続けるべきと思う」との認識を示し、11年度までの社会保障費1.1兆円抑制目標を達成するようにとしています。
この理由として、歳出改革の方針を後退させて将来世代に負担を先送りすれば、「国民の不安は増幅しかねない」との理由です。
確かに、無駄な歳出は防ぐことは大切ですが、社会保障費を抑制することは、今の後期高齢者問題にしてもより社会保障費の大きな抑制はより不安を招きかねないと思いますがいかがでしょうか？


また、それに伴い次のようなことも・・・・。
健康保険から給付される医療のうち、一定の金額までは医療保険の適用を免除して全額を患者の自己負担とする「保険免責制」の導入を検討。
これは、医療費の一定額まで全額患者負担で、ということで仮に1000円までを免責にして全額自己負担にすると、現在の３割負担（後期高齢者１割）が実質4.1割（後期高齢者2.2割）になると試算されています。形だけ３割にして実質は患者負担を増やすというのはいかがかと思いますが如何に。

このようなことが話し合われていることは、あまり新聞やニュースなどでも流れません。
後期高齢者制度にしても、実質始まる少し前にマスコミが騒ぎ始めたことを考えると
もっと早く情報を流してもらいたいものです。


  

４月１３日のブログで、日野市立病院が医師不足で出産困難のことを書きましたが、
本日のTBSニュースで、その後が放送されました。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3863852.html  

独立行政法人国立病院機構南横浜病院が本年１２月で廃止されます。
なぜ？の理由として、
経営改善計画（再生プラン）の達成不能な病院のため。
要は２２億円の負債、赤字で経営効率の再生が見込めないからだそうです。

この病院は、結核医療のパイオニア的存在で、
結核をはじめとする呼吸器疾患の治療や地域医療で中心的な役割を担ってきました。
確かに、結核は日本では減少しましたが、
今後は、感染症の病原体を院外に拡散させない「陰圧病床」を有している病院として、
新型インフルエンザや高病原性鳥インフルエンザの対策や発生時に必要な病院であるといえます。

国は、政府は新型インフルエンザの発生に備えた行動計画を定め、
同計画に基づいた準備を進めているといっていますが、
拠点となるべき病院を不採算というだけで切り捨てていいものかと思います。

医療にある程度の経済原理は必要だと思いますが、
行き過ぎると、今後必要なときに必要な治療ができない状況を生み出してしまいかねません。
今現在も、自治体の病院のほとんどが赤字です。
今後、全国で不採算部門の診療科が切り捨てられていけば
日本の医療はどうなっていくのでしょうか？


道路特定財源は、道路の整備の目的だけで年に５兆円以上の税収があります。
バブルがはじけたときには、一企業である銀行に何百億も国は融資しました。

片や、２２億円の負債で潰れる旧国立病院もあるのです。
もう一度、よく考えて国は対応してもらいたいと思います。